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2018

2018.3.13

平成30年4月「改正宅建業法対応書式」リリースについて

 平成30年4月1日より改正宅建業法の施行により、媒介契約締結時における建物状況調査を実施する者のあっせんや重要事項説明書・契約書における説明・記載事項の追加等が始まります。

 宅建業法改正に合わせて「ラビーネット」でご提供している「契約書・書式集」においても、「建物状況調査(インスペクション)」へ対応した重要事項説明書、契約書ひな形をリリースいたしました。また、4月より導入される用途地域についても併せて追記対応を行います。

※エクセル版の先行リリースをしており、ワード版も3月20日頃の公開を予定しております。

※国土交通省ホームページ(http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000132.html)
に掲載されている
「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」(http://www.mlit.go.jp/common/001219898.pdf)
にて、建物状況調査を実施する者のあっせんや建物状況調査の対象部位および方法等が、Q&Aの形式により解説されていますので、併せてご参照ください。