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宅地建物取引士 法定講習会のご案内

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(公社)全日本不動産協会は愛知県知事の指定を受けて、宅地建物取引士証の更新などに必要とされている法定講習会を実施いたします。会員の方はもとより、(会員でない方、宅建業に従事されていない方)も受講が可能です。受講対象の方は、お気軽に当協会の講習会をご利用ください。

宅地建物取引士 法定講習会のご案内

愛知県知事登録の宅地建物取引士で下記のいずれかに該当する方が対象となります。

1.宅地建物取引士証の更新を希望される方(現在お持ちの宅地建物取引士証の有効期限6ヶ月前より受講できます)
2.宅地建物取引士証の有効期限が切れたため、新たに宅地建物取引士証の発行を希望される方
3.宅建試験に合格し、登録後あらたに宅地建物取引士の業務に従事しようとする方(宅建試験に合格した日から1年以内の方を除きます)
(※他県知事登録の宅地建物取引士の方も受講可能な場合がございます。お問い合わせください。)

講習日程および会場

講習日
受付締切日
平成29年6月14日(水)
平成29年5月12日(金)
平成29年10月11日(水)
平成29年9月11日(月)
平成30年2月14日(水)
平成30年1月12日(金)
講習時間 9:25~16:30
会場 ウインクあいち
名古屋市中村区名駅四丁目4番38号
交通案内 アクセス図はこちら

受講申込手続について

受講申込手続 手順

受講申込書請求フォーム

受講申込書請求はこちら

左のボタンを押すと請求フォームが開きます。
必要事項を記載し送信してください。

申込受付 公益社団法人全日本不動産協会愛知県本部
〒460-0008 名古屋市中区栄五丁目27番14号朝日生命名古屋栄ビル4階
受付時間 9:30~16:30 (土日・祝日除く)
申込について 上記の講習日程および会場欄をご参照下さい。
※先着順で受付。定員になり次第締め切ります。
※電話による受講申込・講習会当日の受付はできません。申込締切日迄に受付をお願いします。

申込時に持参して頂くもの

①交付申請書、受講申込書・領収書控、連絡用カード(宅地建物取引士証貼付用写真入れ) 交付申請書は、現在の住所、氏名、宅地建物取引士番号、生年月日、
従事先不動産会社名ならびに免許番号、現在の宅地建物取引士証有効期限を記入し、捺印してください。
②カラーの顔写真4枚(4枚とも同じもの。受講票・交付申請書・宅地建物取引士証作成用に使います。)
カラーの顔写真
サイズは縦3.0㎝×横2.4㎝、顔の大きさは2㎝、脱帽、無背景、6か月以内に撮影したもの。
注意:顔写真が小さいもの、不鮮明なもの、変色しやすいもの、パソコンで印刷したものは不可です。
③現在の宅地建物取引士証の表面と裏面のコピー
宅地建物取引士証
新規交付の方は
登録通知葉書をご持参願います。
④受講経費 16,500円 (受講料12,000円+宅地建物取引士証交付手数料・県証紙代4,500円。)
注意:お支払頂いた受講料はお返しできませんので、当日、欠席等されませんようお願いします。
⑤認 印
(シャチハタ不可)

認印

お問合せ先

公益社団法人全日本不動産協会愛知県本部
〒460-0008 名古屋市中区栄五丁目27番14号 朝日生命名古屋栄ビル4階 TEL.(052)241−0468
月曜日~金曜日 9:30~16:30(土曜、日曜、祝日は休み)

宅地建物取引士資格登録に変更がある方へ

愛知県の宅地建物取引士資格登録簿と交付申請書の記載事項が一致しておりませんと宅地建物取引士証は交付されませんので、変更がある場合は、至急手続をお願いします。
変更の手続きは、原則愛知県で行って頂くか、講習日当日まで現在お持ちの宅地建物取引士証に変更前の住所・氏名等が記載されているままでも差し支えなければ、受講申込手続と併せて当本部でも行います。当本部で手続される場合には、次の書類をご提出ください。
※講習日間近に変更手続きをされますと、新しい宅地建物取引士証には旧住所等が記載される場合がありますことをご承知おき願います。

住所・氏名(姓)・勤務先等に変更がある場合の提出書類

①変更登録申請書(様式第7号) 1通
(以下の愛知県庁のホームページよりダウンロードできます)
http://www.pref.aichi.jp/ken-fu/takken/touroku2.html

②添付書類
(原本を提出してください。前住所・前本籍の記載を確認してください)

住所変更の場合
・1ケ所の場合は住民票 1通
・2ケ所以上の場合は住民票と戸籍抄本の附票 1通
(前住所が記載されかつ講習日より3ケ月以内に取得したもの)

氏名または本籍変更の場合
・戸籍抄本 1通
(前本籍と転籍日が記載されかつ講習日より3ケ月以内に取得したもの)

住所表示または本籍表示の変更の場合
・住居表示または本籍表示変更証明書 1通
(講習日より3ケ月以内に取得したもの)

勤務先の変更の場合
不要

電話番号の変更の場合
不要