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全日本不動産協会

全日本不動産協会は、建設大臣より設立許可を受けた公益法人で、昭和27年6月10日「宅地建物取引業法」が初めて公布されたのを機に、同年10月1日設立された業界最古の歴史を誇る不動産業者の全国組織です。
本協会は、不動産業が産業の基盤であり、土地や宅地建物の供給及び流通が国民生活の根幹をなすとの認識のもと、消費者の安全と公正を確保し、その有効利用を促すなど、社会への貢献と業界の健全な発展に寄与するよう活動しています。

全日本不動産協会

目的

本協会は、不動産の利用促進に関し必要な調査研究、国会・政府等に対する建築・社会への啓発・広報活動を行うとともに、不動産取引の流通を円滑にし、その安全と公正を確保して有効利用を促し、社会への貢献、業界の健全な発展に寄与するべく活動をしています。

愛知県本部のご案内

  • 1.国内不動産業関係業界との連携ならびに情報の交換および知識の交流
  • 2.国会、政府、政党および関係官庁等に対する不動産政策の建策
  • 3.不動産に関する研究・調査ならびに資料の収集およびその公表
  • 4.一般社会に対し、不動産に関する知識の普及ならびに啓発
  • 5.不動産の適正な取引の推進
  • 6.不動産流通機構の整備・近代化および協業化の推進
  • 7.不動産業者の業務に従事し、または、従事しようとする者に対する講習
  • 8.会員に対する各種事業の指導および連絡
  • 9.不動産に関する出版物の刊行・講習会および研修会等の開催
  • 10.世界各国の不動産業界との緊密な交流ならびに連携
  • 11.賃貸住宅の管理事業に関する調査研究
  • 12.その他本会の目的を達成するために必要な事業

事業活動

①全国不動産会議

国内における不動産の相互研究の場として、本協会主催により、当協会はもちろん、各方面から多数の参加を得て、昭和42年以来毎年「全国不動産会議」を開催しています。第30回大会からは一般消費者の方々に不動産に対する認識を深めてもらうべく講演会を開放しています。

②社会教育事業

社会一般に対する不動産知識の普及と「宅地建物取引主任者」資格取得のために、昭和38年大阪において「全日本不動産学院」を開講して現在に至っています。さらに、全国地方本部に「不動産無料相談所」を常設し、消費者のために不動産取引の知識の普及ならびにトラブルの未然防止・解決等の相談にあたっています。

③研究指導事業

不動産流通近代化センター・不動産適正取引推進機構と密接な連携を保ち、各都道府県ごとに研修を行っています。また、取引主任者のための法定講習を実施しています。

④不動産保証協会

消費者保護を目的とした不動産取引保証制度の確立は、昭和43年頃から当協会を含めた友好団体で作る「不動産流通懇話会」で熱心に研究・醸成されてきたものです。昭和47年宅建業法の改正を機に、社団法人不動産保証協会の設立許可を申請。翌48年建設(現国土交通)大臣の設立許可を受けて業務を開始しました。平成23年には、公益社団法人への移行が認定されました。

⑤国際交流

昭和35年に世界不動産連盟(FIABCI、以下「世連」という)に加盟し、39年に世連日本支部設立、その後各団体の参加加盟を得て現在に至っています。また、早くからアジア太平洋地域の重要性を唱え、昭和47年にアジア太平洋10カ国の不動産団体の参加を得て、アジア太平洋不動産連盟を発足。とりわけ社団法人韓国不動産聯合會とは、なかでも中華民國不動産仲介經紀商業同業公會全國聯合會とは友好覚書を交わすなど交友関係を保っています。また、世界最大の創業団体、全米リアルター協会とは平成18年に日本の業界団体として初めて業務提携を行うなど、国際交流の輪を大きく広げています。

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