会員の皆様へ

支店の新設

支店(従たる事務所)の新設

愛知県知事免許をお持ちの会員が、愛知県内に従たる事務所を新設する場合

愛知県本部へ従たる事務所の入会申込書類を提出

愛知県本部入会審査

原則書類審査ですが、入会審査の結果、面接・事務所調査を行う場合があります。

入会金納付

振込先・金額をお伝えします。指定した期日までに、入会金のお振込みをお願いします。

供託

入会費用の内より弁済業務保証金分担金を、総本部経由にて法務局へ供託します。

供託書類交付

従たる事務所新設の届出に必要な、「弁済業務保証金供託届出書」を交付します。

愛知県庁へ書類届出

協会が交付した追加分の「弁済業務保証金供託届出書」と「宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書」を
愛知県自治センター3階 愛知県都市整備局都市基盤部都市総務課へ届け出てください。

愛知県庁:052-954-6582

愛知県本部に書類提出

愛知県庁に届け出た「宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書」副本コピーを愛知県本部まで提出してください。

入会費用のご案内

入会時に必要な費用(4月入会の場合)

種別 主たる事務所 従たる事務所 課税区分 摘要
全日本不動産協会 入会金 875,000円 420,000円 不課税 ・繰延資産5年償却
会費(年額) 19,500円 16,500円 不課税 ・年度途中入会の場合は月割計算
・経費
バッチ 3,000円 課税 ・経費
全日本不動産協会
種別 主たる事務所 従たる事務所 課税区分
入会金 875,000円 420,000円 不課税
[摘要]
・繰延資産5年償却
会費
(年額)
19,500円 16,500円 不課税
[摘要]
・年度途中入会の場合は月割計算
・経費
バッチ 3,000円 課税
[摘要]
・経費
不動産保証協会 入会金 80,000円 45,000円 不課税 ・繰延資産5年償却または経費
分担金 600,000円 300,000円 不課税 ・分担金は廃業した場合官報掲載
後返還されるため資産計上
会費(年額) 12,000円 3,000円 不課税 ・年度途中入会の場合は月割計算
・経費
不動産保証協会
種別 主たる事務所 従たる事務所 課税区分
入会金 80,000円 45,000円 不課税
[摘要]
・繰延資産5年償却または経費
分担金 600,000円 300,000円 不課税
[摘要]
・分担金は廃業した場合官報掲載
後返還されるため資産計上
会費
(年額)
12,000円 3,000円 不課税
[摘要]
・年度途中入会の場合は月割計算
・経費
全国不動産協会 入会金 75,000円 50,000円 不課税 ・繰延資産5年償却または経費
会費(年額) 15,000円 6,000円 不課税 ・年度途中入会の場合は月割計算
・経費
全国不動産協会
種別 主たる事務所 従たる事務所 課税区分
入会金 75,000円 50,000円 不課税
[摘要]
・繰延資産5年償却または経費
会費
(年額)
15,000円 6,000円 不課税
[摘要]
・年度途中入会の場合は月割計算
・経費
合計 1,679,500円 840,500円
主たる事務所 従たる事務所
合計 1,679,500円 840,500円

※入会費用は変更する場合もあります。

※年会費は入会月によって月割りになります。

支店(従たる事務所)の入会書類のご案内

従たる事務所入会申込書は下記よりダウンロードできます。入会ご希望の方は、書類をご用意のうえ、愛知県本部までお申込みください(郵送不可)。
従たる事務所入会申込書作成についてご不明な点がございましたら、愛知県本部までお問い合わせください。

宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書はこちら(愛知県庁)

入会申込書(従たる事務所)
1 全日・保証 入会申込書(従たる事務所) 1部6枚
2 愛知県本部 宅地建物取引業に従事する者の調書 従業者数と同じ枚数
3 全日・保証・TRA 確約書 1部
4 全日 会員台帳(従たる事務所) 1部
5 保証 連帯保証人届出書 1部2枚
6 保証 弁済業務保証金分担金納付書(従たる事務所) 1部3枚
7 中部レインズ システム利用申込書 1部
8 ラビーネット 加入申込書 1部
9 一般社団法人全国不動産協会 入会申込書(従たる事務所) 1部
入会申込書(従たる事務所)
1 全日・保証
入会申込書(従たる事務所)
1部6枚
2 愛知県本部
宅地建物取引業に従事する者の調書
従業者数と同じ枚数
3 全日・保証・TRA
確約書
1部
4 全日
会員台帳(従たる事務所)
1部
5 保証
連帯保証人届出書
1部2枚
6 保証
弁済業務保証金分担金納付書(従たる事務所)
1部3枚
7 中部レインズ
システム利用申込書
1部
8 ラビーネット
加入申込書
1部
9 一般社団法人全国不動産協会
入会申込書(従たる事務所)
1部
ご自身でご用意いただく書類
1 事務所の賃貸借契約書のコピー(事務所の所有者が申請者と異なる場合) 1部
2 代表者個人の印鑑証明書 1部
3 法人の印鑑証明書(申請者が法人の場合) 1部
ご自身でご用意いただく書類
1
事務所の賃貸借契約書のコピー
(事務所の所有者が申請者と異なる場合)
1部
2
代表者個人の印鑑証明書
1部
3
法人の印鑑証明書(申請者が法人の場合)
1部
注1
入力が終わりましたら、必ず必要枚数をプリントアウトし、全てに押印したうえで、ご自身でご用意いただく書類を添付して愛知県本部へご提出をお願いします。
注2
各証明書は申込日3か月以内のものであること。
注3
3団体すべてにご加入をお願いします。

変更届

(代表者変更・事務所の移転・
商号の変更・専任の取引士の就退任など)

免許申請書記載事項の変更の届出

宅地建物取引業者は、免許を受けた後、免許申請書に記載した事項について、変更があった場合は、宅地建物取引業法第9条により、30日以内に免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事に届出なければならないことになっています。
これは、宅地建物取引業の適切な行政指導と監督を行うためのものであり、また、宅地及び建物の購入者等が、宅地建物取引業の内容を知る資料となっている、宅地建物取引業者名簿を常に最新なものにしておくために必要なものです。

宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書はこちら(愛知県庁)

愛知県本部に届出

免許申請書に記載した事項について、変更があった場合は、変更後30日以内に必ず愛知県庁へ変更の届出をしてください。
その後、愛知県庁へ届出た書類一式(添付書類含む)と協会変更届出書類(協会指定様式およびご自身でご用意いただく書類)を愛知県本部までご提出をお願いします(代表者変更は郵送不可)。
各変更に伴う協会指定様式の書類は下記よりダウンロードできます。書類の作成についてご不明な点がございましたら、愛知県本部までお問い合わせください。
変更届出事項の中で、入会審査時の届出事項と重大な変更があると愛知県本部が認めた場合は、改めて、入会審査と同様の手続きにより、会員資格の適否を判断することになります。

変更届 (.xlsx形式)
送付先

〒460-0008
名古屋市中区栄五丁目27番14号 朝日生命名古屋栄ビル4階
公益社団法人 全日本不動産協会愛知県本部 宛

協会変更届出書類一覧

登録メールアドレス変更の際は、下記アドレス宛にご連絡ください。
E-mail : info@aichi.zennichi.or.jp

※1
審査の結果、入会と同様の調査を行うこともあります。資産を有する第三者1名の連帯保証又は営業保証金相当額の資産担保を求めることもあります。また、調査結果次第では退会を勧告する場合もあります。いかなる場合も審査内容は開示いたしませんので予めご了承願います。
※2
連帯保証人届出書は、代表者の個人保証が必要です。但し、上場企業に関しては、愛知県本部の特別推薦がある場合に限り、不要の場合があります(詳しくはご相談ください)。
※3
出資50%以上並びに代表取締役が複数いる場合もご提出願います。
※4
証明書は申込日3か月以内のものであること。
※5
専任の宅地建物取引士および政令使用人の支店間での移動の場合、宅地建物取引業に従事する者の調書の提出は不要です。
※6
入力が終わりましたら、必ず必要枚数をプリントアウトし、全てに押印したうえで、ご自身でご用意いただく書類を添付して愛知県本部へご提出をお願いします。

退会届

(廃業・消除など)

退会届の提出期限について
(ご注意)

※1 愛知県本部の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとなっております。

※2 必ず年度内に届出を完了してください。年度をまたいでしまった場合は、翌年度の年会費を全額納めていただきます。

※3 会費請求書の発送より以前に退会された場合には、官報公告料と併せて当該年度会費を取り戻し分担金より差引いて清算させていただくこともありますのでご留意ください。

※1((公社)不動産保証協会定款第46条、(公社)全日本不動産協会定款第46条)

※2((公社)不動産保証協会定款施行規則第4条1項、(公社)全日本不動産協会定款施行規則第4条1項)

※3((公社)不動産保証協会定款施行規則第4条3項及び同条4項、(公社)全日本不動産協会定款施行規則第4条3項)

廃業する場合

まず、愛知県庁にて廃業手続きを行ってください。愛知県庁廃業手続き後、協会の退会手続きを行っていただきます。
その他、自社供託・他協会加入による退会手続きについてはお電話でお問い合わせください。

廃業等届出書はこちら(愛知県庁)

退会届
1 全日・保証 退会届 1部5枚
2 全日・保証・TRA 承諾書 1部
3 保証 弁済業務保証金分担金返還請求書 1部4枚
4 中部レインズ IP型システム利用停止届 1部
5 日政連 退会届 1部3枚
退会届
1 全日・保証
退会届
1部5枚
2 全日・保証・TRA
承諾書
1部
3 保証
弁済業務保証金分担金返還請求書
1部4枚
4 中部レインズ
IP型システム利用停止届
1部
5 日政連
退会届
1部3枚
ご自身でご用意いただく書類
1 廃業等届出書副本コピー※但し、愛知県(大臣)の受付印のあるもの 1部
ご自身でご用意いただく書類
1
廃業等届出書副本コピー
※但し、愛知県(大臣)の受付印のあるもの
1部
注1
入力が終わりましたら、必ず必要枚数をプリントアウトし、全てに押印したうえで、ご自身でご用意いただく書類を添付して愛知県本部へご提出をお願いします。

消除(免許有効期限切れ)の場合

愛知県庁の手続きは不要です。愛知県本部にその旨をご連絡ください。

退会届
1 全日・保証 退会届 1部5枚
2 全日・保証・TRA 承諾書 1部
3 保証 弁済業務保証金分担金返還請求書 1部4枚
4 中部レインズ IP型システム利用停止届 1部
5 日政連 退会届 1部3枚
退会届
1 全日・保証
退会届
1部5枚
2 全日・保証・TRA
承諾書
1部
3 保証
弁済業務保証金分担金返還請求書
1部4枚
4 中部レインズ
IP型システム利用停止届
1部
5 日政連
退会届
1部3枚
注1
入力が終わりましたら、必ず必要枚数をプリントアウトし、全てに押印したうえで、愛知県本部へご提出をお願いします。
送付先

〒460-0008
名古屋市中区栄五丁目27番14号 朝日生命名古屋栄ビル4階
公益社団法人 全日本不動産協会愛知県本部 宛

支店の廃止

支店(従たる事務所)の廃止

愛知県庁にて廃止手続き(宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書を提出)を行ってください。愛知県庁手続き後、愛知県本部に廃止する旨をご連絡ください。
詳細についてはお電話でお問い合わせください。

宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書はこちら(愛知県庁)

廃止届
1 全日・保証 廃止届 1部6枚
2 全日・保証・TRA 承諾書(従たる事務所) 1部
3 保証 弁済業務保証金分担金返還請求書 1部4枚
4 中部レインズ IP型システム利用停止届 1部
廃止届
1 全日・保証
廃止届
1部6枚
2 全日・保証・TRA
承諾書(従たる事務所)
1部
3 保証
弁済業務保証金分担金返還請求書
1部4枚
4 中部レインズ
IP型システム利用停止届
1部
ご自身でご用意いただく書類
1 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書副本コピー(変更届出時の全部)
※但し、愛知県の受付印のあるもの
1部
ご自身でご用意いただく書類
1
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書副本コピー(変更届出時の全部)
※但し、愛知県の受付印のあるもの
1部
注1
入力が終わりましたら、必ず必要枚数をプリントアウトし、全てに押印したうえで、ご自身でご用意いただく書類を添付して愛知県本部へご提出をお願いします。
送付先

〒460-0008
名古屋市中区栄五丁目27番14号 朝日生命名古屋栄ビル4階
公益社団法人 全日本不動産協会愛知県本部 宛

Q&A

愛知県本部の会員の皆様からよく寄せられるご質問と回答をまとめました。

よくあるご質問

Q. 変更事項が生じた場合(事務所の移転・商号の変更・専任取引士の就退任等)、どういった手続きをしたら良いでしょうか?
A. 宅建業法第9条の規定する変更があった場合、30日以内に愛知県庁にその旨を届け出なければなりません。その後、愛知県庁の受理した宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書の写しを添えて速やかに変更届(協会指定様式)を愛知県本部にもご提出ください。

協会指定の変更届については→変更届
Q. 契約書、重要事項説明書のひな型はどこからダウンロードすれば良いでしょうか?
A. 全日会員支援ポータルサイト「ラビーネット」からダウンロード、又はクラウド版契約書類作成システムでご利用いただけます。
Q. 各種契約書の表紙や重説補足資料の販売は行っているのでしょうか?
A. 愛知県本部にて販売、もしくは物品注文用紙のFAXをいただけましたら、別途送料をご負担いただき、送付いたします。
Q. 宅建業の免許更新を行いましたが、協会への手続きは何かしなければならないでしょうか?
A. 免許更新書類一式のコピーをご提出ください。その際、変更事項が生じている場合は協会指定の変更届も併せてご提出ください。
Q. 専任取引士の法定講習について、他都道府県知事の登録でも愛知県での受講は可能でしょうか?
A. ご登録の都道府県庁にご確認いただき、他県での受講が可能な場合に限り、愛知県での受講が可能です。
Q. 愛知県本部からの案内をFAX受信ではなくメールアドレスの方に送ってほしい。
A. 受信を希望されるメールアドレスから、“会社名”と“Eメールで受信希望”と入力し、下記メールアドレスへ送信ください。→info@aichi.zennchi.or.jp
Q. 「ラビーネットID/パスワードが分からない」「統一コード/パスワードが分からない」
A. 愛知県本部までお問い合わせください。