【国交省】中部地方整備局からのお知らせ

国土交通省　中部地方整備局よりご案内がございましたので、お知らせいたします。

詳細につきましては、下記をご覧ください。

日頃は不動産行政におきまして、特段のご理解ご協力を賜りありがとうございます。

中部地整からのお知らせです。引き続きよろしくお願いいたします。

●マネー・ロンダリング対策について

・犯罪収益移転防止法に基づき対策の強化を進めております。以下について引き続きご対応いただきますようお願いいたします。

（１）リスク評価書の作成について

宅建業者の皆さまに令和8年度中に作成を完了することをお願いしております。

（２）疑わしい取引の届出について

届出における判断基準として、チェックリストをご活用ください。

一つでも該当すれば、また、判断に迷う場合は届け出てください。

立入検査時において履行状況を確認させていただきます。

（３）ご参考

【不動産業における犯罪収益防止法等に関する連絡協議会】

●地域創生プラットフォーム、不動産アワード

・地域に住まい、集う多様な産業分野や地域づくりの担い手が連携しながら、地域の新たな価値や可能性を創造していく「共創」の取組が必要となります。

・皆さまは暮らしを支える身近な存在であり、多種多様な産業分野の方ともつながりがあり、「共創」の取組の中心となり得ます。

・例えば、空き家を活用した地域再生の「なり手」とのマッチングから活力ある地域再生につながった事例も多数あります。

・そういった取組の支援にお力添えをいただきたい所存です。

・取組に対しては「不動産アワード」での表彰もあります。是非応募のご検討をお願いします。

（今年度（第5回）の募集は秋頃の見込みです。）

【国土交通省　地域価値共創プラットフォーム】

【国土交通省　不動産アワード】

●改正建設業法

・改正建設業法が昨年12月に全面施行され、労務費に関する基準ルールが導入されました。

・特にご認識いただきたいところは、適正な労務費等に比べ著しく低い労務費等による見積りや見積り変更依頼を禁止した点、著しく短い工期による契約締結を受注者にも禁止した点です。

・違反した建設業者は指導・監督、発注者は勧告・公表の対象となります。

・適正な労務費の確保、適正な工期が確保されるよう現場の実務担当にも周知をお願いします。

・詳しくは、労務費リーフレット（添付ファイル）、改正の法説明会の動画をご覧ください。

【動画掲載URL（国土交通省・労務費に関する基準ポータルサイト）】