【国交省】中東情勢の影響による価格転嫁に関する不適正な取引行為についても通報相談窓口等について

国土交通省　中部地方整備局よりご案内がございましたので、お知らせいたします。

詳細につきましては、下記をご覧ください。

国土交通省では、従来から建設業法違反等の通報相談窓口として、「駆け込みホットライン」（別添１つ目）を設け、建設業法違反に関する情報収集に取り組んでおり、中東情勢の影響による価格転嫁に関する不適正な取引行為についても、通報相談を受け付けております。受け付けた情報をもとに建設Ｇメンが状況把握のために取引当事者の方々へお話しをお伺いさせていただいております。

つきましては、貴団体の参加会員事業者に向けて、本メールに添付しております駆け込みホットラインのチラシを配布いただくなど、通報相談窓口の周知にご協力いただきますよう、お願いいたします。

（建設業法違反の情報提供窓口（駆け込みホットライン））

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000194.html

駆け込みHLチラシ

なお、建設資材の調達に支障が生じた場合においては、国土交通省が設置している「燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口」及び経済産業省が設置している「石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供」の受付フォーム」をご活用いただきますようお願いいたします。

国土交通省「燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口」

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/chuto_josei_00001.html

経済産業省「石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供」

https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260314002/20260314002.html

また、厚生労働省より、雇用調整助成金の周知依頼がありました。

今般の中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合、要件を満たせば支給対象となります（添付２つ目）

（厚生労働省ホームページ：雇用調整助成金）