会員の皆様へ

入会時に必要な費用（4月入会の場合）

※入会費用は変更する場合もあります。

※年会費は入会月によって月割りになります。

従たる事務所入会申込書は下記よりダウンロードできます。入会ご希望の方は、書類をご用意のうえ、愛知県本部までお申込みください(郵送不可)。
従たる事務所入会申込書作成についてご不明な点がございましたら、愛知県本部までお問い合わせください。

宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書はこちら(愛知県庁)

宅地建物取引業者は、免許を受けた後、免許申請書に記載した事項について、変更があった場合は、宅地建物取引業法第9条により、30日以内に免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事に届出なければならないことになっています。
これは、宅地建物取引業の適切な行政指導と監督を行うためのものであり、また、宅地及び建物の購入者等が、宅地建物取引業の内容を知る資料となっている、宅地建物取引業者名簿を常に最新なものにしておくために必要なものです。

宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書はこちら(愛知県庁)

免許申請書に記載した事項について、変更があった場合は、変更後３０日以内に必ず愛知県庁へ変更の届出をしてください。
その後、愛知県庁へ届出た書類一式（添付書類含む）と協会変更届出書類（協会指定様式およびご自身でご用意いただく書類）を愛知県本部までご提出をお願いします（代表者変更は郵送不可）。
各変更に伴う協会指定様式の書類は下記よりダウンロードできます。書類の作成についてご不明な点がございましたら、愛知県本部までお問い合わせください。
変更届出事項の中で、入会審査時の届出事項と重大な変更があると愛知県本部が認めた場合は、改めて、入会審査と同様の手続きにより、会員資格の適否を判断することになります。

※1 愛知県本部の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとなっております。

※2 必ず年度内に届出を完了してください。年度をまたいでしまった場合は、翌年度の年会費を全額納めていただきます。

※3 会費請求書の発送より以前に退会された場合には、官報公告料と併せて当該年度会費を取り戻し分担金より差引いて清算させていただくこともありますのでご留意ください。

※1（（公社）不動産保証協会定款第4６条、（公社）全日本不動産協会定款第46条）

※2（（公社）不動産保証協会定款施行規則第4条1項、（公社）全日本不動産協会定款施行規則第4条1項）

※3（（公社）不動産保証協会定款施行規則第4条3項及び同条4項、（公社）全日本不動産協会定款施行規則第4条3項）