【東海財務局】国有財産売却情報及び暫定貸付等にかかる情報の提供について

東海財務局では、相続土地国庫帰属法の施行等に伴い、今後、売残り財産や利用困難財産等の財産的価値の乏しい財産のさらなる増加がみこまれるため、今般、管理コスト削減に向けた新たな取組として、土地政策推進連携協議会へ国有地の売却情報の提供や管理委託制度の拡充等を実施することといたしました。

つきましては、今後、同協議会の構成員たる会員の皆様に対して、愛知・岐阜・三重・静岡の各県下に所在する国として使用しなくなった公務員宿舎跡地や相続税物納された土地等の国有地売却情報や暫定貸付等の情報を年４回程度ご案内いたしますので、ご活用についてご検討のほどよろしくお願いいたします。